通貨解説

XRPが全部送れない理由は? XRPLの準備金とRipple社の違い

XRPLの口座には、通常送金に回せない準備金があります。送金手数料との違い、台帳上の保有項目に応じる増分、Ripple社との関係をまとめます。

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記事内容を基に制作した図版です。

この記事のポイント

  • XRPLの準備金は、通常の送金で使える額と残高が違う理由の一つ。
  • 公式資料のMainnet設定は基本1 XRP、対象項目ごとの増分0.2 XRP。
  • XRPは資産、XRPLはネットワーク、Rippleは企業の名称。

準備金と手数料は別の仕組み

項目役割・扱い
基本準備金口座ごとに必要。公式資料のMainnet設定は1 XRP
増分準備金台帳上の対象項目に応じて追加。1項目0.2 XRPが基本
送金手数料取引のたびに消費する費用。準備金とは別

残高と、通常の送金に使える額は違う

XRP Ledgerでは、台帳を大量の不要な口座やデータで埋め尽くされにくくするため、口座に準備金を要求します。公式資料に記載されたMainnetの基本準備金は1 XRPです。これは取引所が独自に決める最低出庫数量や、送金のたびに消費する手数料とは別の仕組みです。

準備金の分は、通常の送金で他の口座へ送れません。そのため、ウォレットの残高がそのまま全額送付可能額になるとは限りません。一方で、準備金が永久に一切使えないという説明も正確ではなく、公式資料では取引手数料への使用や、条件を満たして口座を削除した場合の一部回収についても案内されています。

口座で管理する項目が増えると、必要額も変わる

準備金には、口座ごとの基本額に加え、台帳上で保有する項目に応じた増分があります。公式資料に記載された増分は1項目当たり0.2 XRPです。たとえば売買注文などが対象となり、対象項目を削除すれば、その項目は必要額の計算から外れます。

ただし、ウォレット画面のトークン数を、そのまま項目数として掛け算できるとは限りません。トラストラインやNFTなどには数え方や適用の例外があります。自分の送付可能額を知る目的なら、台帳上の口座情報と利用中のウォレットの説明を確認する方が確実です。資料には現在の基本額と増分をサーバーから照会する方法も示されています。

XRP、XRPL、Ripple社を同じ名前で読まない

XRPは資産の名称で、XRP Ledgerはその取引などを記録する公開ネットワークです。Rippleはネットワークに開発面などで貢献する企業であり、公式FAQでは、同社がXRP Ledgerを所有・管理する私設の台帳ではないと説明されています。企業に関するニュースと、台帳のルール変更は同じ情報ではありません。

準備金の設定も、Ripple社が利用者の残高から任意の額を預かるという話ではありません。ネットワークには設定変更に合意する仕組みがあり、実際に2024年12月には基本額と増分が引き下げられました。過去の解説にある10 XRPや20 XRPという数字を今の条件として使わず、対象ネットワークと確認日を合わせて読むことが大切です。

出典・参考資料

内容は確認日時点の資料に基づきます。利用条件や今後の日程は、リンク先の最新の案内もご確認ください。