セキュリティ
Coinbase、英米当局との詐欺対策を報告 資金の流れを業界横断で追跡
Coinbaseが、Tech Against Scamsや英米の法執行機関との連携活動を公表しました。SNSの接触から資金移動まで複数サービスにまたがる詐欺へ、金融情報を組み合わせて対処すると説明しています。
この記事のポイント
- Coinbaseが10月6〜9日の英米当局などとの連携活動を報告。
- 金融情報とSNS・通信などの証拠を組み合わせる取り組み。
- 今回のブログには確定した逮捕人数や被害返還額は示されていない。
確認できた範囲を分ける
| 項目 | 資料での説明 |
|---|---|
| 実施期間 | 10月6〜9日、ロンドンで連携活動 |
| 企業側の役割 | 金融情報をほかの証拠と結び付ける |
| 対象 | 西アフリカの詐欺ネットワークと説明 |
| 確認していないこと | 個別事件の有罪認定や被害回復結果 |
ロンドンで情報を共有、10月13日に報告
Coinbaseは10月13日、Tech Against Scamsと英米などの法執行機関が参加した、詐欺ネットワークへの対処活動を報告しました。同社によると、ロンドンで10月6〜9日に行われた連携週間に、英国家犯罪対策庁や米司法省の関係部門などと情報を共有したとしています。
対象に挙げられたのは西アフリカを拠点にする詐欺ネットワークです。ただし、これはCoinbaseによる活動報告であり、個々の人物の有罪や、特定の暗号資産が不正に使われたことを当サイトが確認したものではありません。発表された協力の範囲と、捜査で確定する事実を分けて扱う必要があります。
SNSだけ、取引所だけでは追いにくい
発表では、接触に使うSNS、信用させるメッセージ、運用に使うデジタル基盤、資金を動かす金融サービスが連続していると説明しています。Coinbaseの担当チームは金融情報を他の証拠と結び付け、口座や資金のネットワークを捉える役割を担ったとしています。
この説明から見えてくるのは、入口の投稿を削除する対策と、その後のお金の流れに対応する対策が異なるという点です。一つのサービスで不審な口座を止めても、別の窓口に移れば追跡が途切れる場合があります。今回の報告は、その間を事業者や当局の連携でつなぐ試みとして読めます。
回収できた金額や逮捕人数の発表とは違う
Coinbaseは、偽の暗号資産投資話や当局者のなりすまし、ビデオ通話で逮捕を装い送金を迫る手口にも言及しています。一方、このブログでは今回の活動で何人を逮捕し、いくらを被害者へ返還したかという確定結果は示していません。協力の実施を、被害が解消した証拠へ広げないことが大切です。
読者に関係するのは、連絡してきた人物の名乗りだけを信用して、資金を別の場所へ動かさないことです。捜査協力をうたう連絡でも、相手が指定したリンクや電話だけでは確認が循環してしまいます。今回の記事は対策活動の報告であり、個別の回収サービスや送金先を紹介するものではありません。
出典・参考資料
内容は確認日時点の資料に基づきます。利用条件や今後の日程は、リンク先の最新の案内もご確認ください。