トークン化
Chainlink、DTCC幹部との対談を再紹介 市場規模のトークン化を議論
Chainlinkが、Sergey Nazarov氏とDTCCのNadine Chakar氏によるSibosでの対談をXで再紹介。トークン化の規模拡大を扱う動画案内で、新たな採用や取引の開始告知とは区別します。
この記事のポイント
- 今回の投稿は、以前紹介されたSibos対談への再案内。
- 参加者が対談したことと、新しい契約・採用は別。
- トークン化は、権利・対象者・移転・決済の範囲を確認する。
トークン化の記事で確かめる点
| 確認するもの | 問い |
|---|---|
| 権利 | 何の資産を表し、誰に何を請求できるか |
| 対象者 | 誰が、どの地域で利用できるか |
| 手続き | 記録・移転・支払いのどこまでを扱うか |
対談動画を19日に再紹介
Chainlinkは日本時間10月19日午前4時12分、SibosでのSergey Nazarov氏とDTCCのNadine Chakar氏による対談をXで再紹介しました。引用先は日本時間10月15日の投稿で、トークン化を市場規模へ広げるうえで何が必要かを話題にした対談として案内されています。
今回新しく確認できたのは、同社が既存の対談をもう一度案内したことです。対談を紹介した日と、イベントが行われた日、実際にサービスが使えるようになる日は別の情報です。この投稿だけを、新たな契約の締結や、特定のチェーンの採用決定として読むことはできません。
トークンの名前より、権利と手続きを見る
資産のトークン化という言葉を読む際は、まず何の資産を表し、どんな権利を持つ仕組みなのかを確認する必要があります。同じ資産名が付いていても、保有者が受けられる権利や、誰に対して請求できるかが同じとは限りません。
さらに、トークンを移す操作ができることと、相手方への支払いが完了することも同じではありません。資産の記録、保管、売買、決済、配当などの処理は、それぞれ確かめる対象です。発表がそのうちのどの工程を扱っているのかが分かれば、できることを広く見積もりすぎずに済みます。
大きな市場の話と、一般利用は分ける
市場規模への展開を話題にしていても、すべての個人が自由に商品を買えるという意味ではありません。対象の利用者、国や地域、必要な確認手続き、移転可能な範囲が決まっている場合があります。個別の提供発表があれば、その条件を別途確認する必要があります。
対談の紹介は、技術の実装だけでなく、既存の市場へどう組み込むかという議論への入口になります。利用者が知りたいのは、単に資産名の付いたトークンがあることより、何を保有し、どの手続きで動かせるのかです。続く個別の発表で、この部分が具体的になるかを見ていきたいところです。
出典・参考資料
内容は確認日時点の資料に基づきます。利用条件や今後の日程は、リンク先の最新の案内もご確認ください。